「法人の債務整理」2010年の特別清算、過去2番目の水準

2010年の企業倒産は2年連続で前年を下回った中で、消滅型の法的倒産である特別清算は過去2番目に多い348件を記録したことが東京商工リサーチがまとめた「2010年企業倒産における特別清算動向調査」で明らかになった。
2010年に、企業が消滅する特別清算の申請件数は、348件で、前年よりも10件増加した。
これは206年と2007年の358件に次ぐ、過去2番目の高水準となった。
年次倒産に占める構成比は、前年よりも0.5ポイントアップの2.6％で、最近では2006年の2.7％に次ぐ水準。
特別清算が増えた背景には、税制改正で2010年10月1日以後の解散から、清算課税が従来の「残余財産での課税」から「所得課税」へ移行したことなども影響した。
特別清算を申請した企業348件の負債合計は4398億6000万円、前年比3.5％増だった。
負債10億円以上の大型倒産は同7.5％減の73件で、負債681億4900万円のJPエクスプレスの大型倒産が負債全体を押し上げた。
負債5億円以上10億円未満は49件、同6.5％増と、中堅規模の増加が目立つ。
産業別では、10産業のうち、金融・保険業、建設業、不動産業、小売業、運輸業の5産業で前年を上回った。
減少したのは、情報通信業、卸売業の2産業。
サービス業他、製造業、農・林・漁・鉱業は横ばい。
特別清算は、破産ほど手続が厳格でなく、迅速な清算手続きが可能で、破産と比べ会社整理に重きが置かれ「倒産」のイメージが薄まるメリットがある。
親会社が系列子会社の将来の採算性を判断し、再編のなかで清算処理するケースや、事業再生の一環で、会社分割を活用して赤字事業を債務と一緒に旧会社に残し特別清算を申請、黒字事業は新会社として事業継続するケースなどが最近は増加している。

雑感

所得課税への変更により、特別清算を利用する企業が増えています。
産業構造の変化に合わせて、企業の組織づくりもより柔軟になることで、日本の競争力が強まります。
グローバル化が進む社会の中で、政治力も経済の競争力の重要な一つになりつつあります。