公正証書にある返済金額を返せない場合

まずは相手方の了承を得て公正証書を作り直して貰うべきでしょう。

公正証書は、裁判所で判決を得たのと同じ効力を持っていますから、毎月２万円返済約束のところを１万円ずつしか返せなければ、理論的には公正証書が強制執行の根拠となります。現実的に執行対象となるに相応しい財産があるかは別途問題となりますが、長期間放置すれば執行される危険も高まっていきますので、まずは相手方の了承を得て公正証書を作り直して貰うべきでしょう。