企業倒産：前年同月比8件減の8件、債務整理の検討・準備も（長野県　2011年1月）

帝国データバンク松本支店などによると、1月の県内企業の倒産は前年同月比8件減の8件で、2カ月ぶりに10件を下回った。
負債総額も同24億6000万円(53・3%)減の21億5500万円で、いずれも半減した。
ただ、同支店は「長期的な景気低迷で意欲を失ったり、債権者の態度硬化などから債務整理の検討・準備を始めた企業が増えている」と今後の動向を警戒している。
同支店によると、県内の倒産は前月から7件減少。業種別ではサービス業が3件で最多だった。
地域別は北信が5件、中信が3件で、東信と南信はゼロだった。
今年は公共事業の削減傾向の定着で、建設業の厳しい状況が続くことが予想され、製造業でも円高や原油高によるデフレなどが不安要素だという。
同支店は「エジプト情勢の悪化による国内経済への影響にも注意する必要がある」としている。

雑感

中小企業金融円滑化法の効果が出てきているようですが、需要の高まりがない中でのゆるやかな景気回復が続く現在では、企業の投資意欲はもちろん、債務整理の検討・準備といった企業整理の段階まで来ているようです。
エジプトやリビアの情勢が不安定な中、物価も上昇傾向にあるため、今後はさらに苦しい時期を迎えるかも知れません。。