自己破産について

信用情報記録を取得しましょう。

１．債務整理手続について
松山市外の専門家に依頼することは可能です。

２．借入先不明について
借入れ先が分からない場合、信用情報機関において、あなたの信用情報記録を取得することで、登録業者であれば、その債権者の名前やおよその借入額を調べることが可能です。
但し、信用情報機関でもあらゆる債権者が網羅されているわけではありません。
詳細は、依頼される専門家にご相談ください。

３．費用について
これは、弁護士事務所・司法書士事務所によって異なります。
分割払いについては、その事務所との話し合いによりますが、概ね対応しているところが多いと思われます。

４．バイト先
勤務先に対し、裁判所から直接連絡することは、まずありませんが、「官報公告」によって、
世間には周知されることになっておりますので、勤務先の職種によっては、知られてしまうことも
あります。この点についても、依頼される事務所に事前によく説明をしてもらってください。

以上について、ご不明な点がございましたら、お電話にても相談を受け付けておりますので、
下記までご連絡ください。

大阪府守口市京阪本通２丁目３番５号
くすのき司法書士事務所
ＴＥＬ０６－４２５０－５７２２

いろいろな質問がありましたが、最後の取引から５年たてば時効です。

いろいろな質問がありましたが、最後の取引から５年たてば時効です。

全部の質問に返事する前に、そのことを確認させてください。

もし、時効なら、手続きはとても簡単です。

司法書士藤本事務所
ＴＥＬ０３－６６７７－６９４７

勤務先に知られずに費用分割で破産をすることは可能です、なお、５年以上支払っていないもので業者から裁判申立をされていないものは消滅時効で支払わなくてよい場合もあります。

破産の管轄裁判所は破産申立をする人の住所地となりますので、ご相談者の場合、松山地方裁判所の本庁になります。よって、松山の弁護士が申立代理人となるのが便利です。遠方の弁護士が代理人となる場合、交通費・日当が余計にかかるおそれがあります。地元で費用が高くない弁護士を探され依頼するのがよいと思います。
借入会社がわからない場合、日本信用情報機関に対して借入れに関する情報を確認することができます。なお、最後の支払いから５年以上経過している場合は、消滅時効により支払いをしなくてもよいということも考えられます。
バイト先に知られずに自己破産をすることはできます。破産をすると官報という国の機関紙に載りますが、一般の人は見ませんし、わかられないと思います。
費用は相談によって２５万～３０万位ですが、収入が少ない場合に法律扶助制度を利用すれば１６万円程度で済みます。分割はもちろん可能です。

先ずは、法テラスや地元の弁護士会・司法書士会（を通じて、ご相談（無料相談もあります）されることが良いと思います。

ご相談内容、すなわち、以下の各点について、いずれについても、対応及びご希望に沿うこと可能と思われますので、専門家にご相談ください。
①借入会社、金額がわからない状況でも自己破産ができるのか。
　信用情報機関への、照会ができます。②バイト先には自己破産を知られないのか。
　殆ど知られることはないと思います。
③この状況でも自己破産できる場合、そちらでお願いするとおいくら費用がかかるのか。・多額の場合、分割支払いができるのか。 費用は、２～３０万（他に、管財費用２０万以上必要な場合もあります）ですが、多くの事務所で分割払いも取り扱っております。そもそも、負債のが時効で消滅していることえ自己破産自体不要なことも考えられます。

いずれにしても、利便性と費用を考えると、地元（松山）の専門家にご依頼されるのが良いと思います。

先ずはいろいろ調べてから

自分の借金ではない事でのご心労，お察しします。

ご質問に対して簡潔にお答えしますね。

・愛媛県松山市ですが、手続きをお願いできるのか。
　　　　「地元の事務所にご依頼されれば大丈夫です。」

・借入会社、金額がわからない状況でも自己破産ができるのか。
　　　　「各信用情報センターで調べることが出来ます」

・バイト先には自己破産を知られないのか。
　　　　「バイト先に借金がなければ大丈夫です」

・この状況でも自己破産できる場合、そちらでお願いするとおいくら費用がかかるのか。
・多額の場合、分割支払いができるのか。
　　　　「費用については各事務所の所定報酬があるので一概には言えないですが，経済的な負担を軽くされたいのであれば法テラスの援助を受けることも検討されてみてはいかがでしょうか？事務所で詳しくおしえてくれますよ」

ちなみに，各借金が消滅時効にかかっているかどうかは簡単には判断できないと思います。ごく稀ですが自分が気付かないうちに訴訟をされていて消滅時効が延長されているケースもありますので・・・・。　　　　

最後の返済から5年以上が経過しており、現在まで訴訟や差押をされていないのであれば、時効が完成している可能性が高いと思われます。

最後の返済から5年以上が経過しており、現在まで訴訟や差押をされていないかどうかを確認した上でのことですが、これらの条件を満たしているなら『消滅時効を援用するので貴社の債務はお支払いできません』と明記した『内容証明郵便』を債権者に送ればそれらの会社への返済は免れることができると思われます。
まずは確認することをお勧めします。　
やむなく破産を選択する場合についてですが、①：弁護士・司法書士であれば借入先や金額が不明でも大部分の調査は可能です。②：あなたの現在の職業が保険外交員、警備員など他人の財産を管理・運用する職業であれば破産手続中はそれらの職業につくことが法律により制限されますので失業の棄権がありますが、それらに当たらない職業の場合は特に影響はありません。また、確率論になりますが、ご自身が口外しない限り一般人が破産の事実を知る可能性は限りなく低いと思います。③：破産の費用はあくまでも相場ですが、弁護士・司法書士に依頼した場合の報酬はおよそ20～30万程度（但し予納金別途）と思われます。分割払いを認めている事務所が大多数ですのでご相談されることをお勧めします。ただし破産は原則としてお住まいの地域の裁判所でなければなりませんので遠方の弁護士に依頼すると割高になると思われます。松山市ならば愛媛県司法書士会（089-941-8065）で紹介を受けられますのでお早めにご連絡してみてはいかがでしょうか？

破産でない解決方法があるかもしれません。

10年以上前であれば消滅時効であるかもしれません。全然請求が来てないのでしたらその可能性が強いです。
また、借入先がわからない場合は信用情報を取ってみてください。それでどこからいくら借りているかわかります。全く載っていなければあなたは借金がないことになります。